2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
この客観、共通指標には若手教員比率がありまして、任期付教員もカウントされるため、若手の任期付教員を増やせば比率が上がるということになるわけです。 例えば、京都大学の二〇一八年度の監事監査に関する報告書では、若手教員も十年たてばもはや若手ではなくなるとして、若手の任期付教員が任期後に常勤職になれる割合を限定し、それ以外は雇い止めするように求めている。
この客観、共通指標には若手教員比率がありまして、任期付教員もカウントされるため、若手の任期付教員を増やせば比率が上がるということになるわけです。 例えば、京都大学の二〇一八年度の監事監査に関する報告書では、若手教員も十年たてばもはや若手ではなくなるとして、若手の任期付教員が任期後に常勤職になれる割合を限定し、それ以外は雇い止めするように求めている。
運営費交付金の削減、成果指標に基づく再配分、研究費の競争的資金化など、政府が求めるそうしたものに応える大学に資源を重点配分する選択と集中、これで、多様で独創的な基礎研究分野が縮小するとともに、期限付プロジェクト研究が増えて、任期付教員を増やさざるを得なくなっているんです。 こういうのを見ていますと、学生たちは博士課程への進学を諦めてしまう、先輩たちを見ていれば。
確かに、九〇年代半ばから、博士課程の進学率、理系も文系も低下しているんですが、これについては、企業の基礎研究の縮小、撤退、大学や公的研究機関における任期付教員や研究職員の増加など、就職先の確保が難しくなってきているということが指摘されています。そして、常用雇用の就職先が見付からない、いわゆるポスドク問題、もう言わずもがなですが、本当に大きくなってきています。
研究大学への調査などによってその実態の把握に今努めているところなんですけれども、近年、教員数全体が増加する一方で、四十歳未満の若手教員に占める任期付教員の割合が大きく増加しておりまして、若手研究者の安定かつ自立的な研究環境の整備に課題があるというように考えております。 若手研究者にとって安定的な研究資金の確保、これもまた課題であります。
この原因としては、やはり教員数が増加する中での若手教員割合の低下、任期付教員の比率の高まり、キャリアパスの不透明さなど、若手の研究者の皆さんの活躍機会がやはり制約をされていること、それから、やはり研究に充てる時間の割合が減少傾向にあると、それから、やはり世界に開かれた魅力ある研究環境の構築や国際的な研究ネットワークの構築にちょっと遅れが生じていると、こういうことが指摘されておるわけでございます。
実は大阪大学、法人化後かなりいろんなタイプの教員の雇用形態やっていまして、任期付教員についてもかなりいろんなタイプで入れているんですが、それでない場合には一年契約の非常に短いのを更新するという問題が起こってくるんだろう。 外国人教員で恐らく問題が深刻になるのは、就労ビザ、ビザの問題が起こって、職がなくなってビザの問題が発生するんではないかなというふうに想像しています。
あるいはこの任期付教員を始めとしたいろんな評価の中で、きちっと処遇にもつながったようなきちっとした処遇を、評価をしてやると、これも重要な話かと思います。また、いろんな研究者がいろんな経験を積むためにも流動性を高めるためにも、産学官の交流とか国際交流、こういう面での施策を充実していく、こういうものも重要かと思います。 それから、今のちょっと就職というお話しされました。
一応おさらいしてみますと、いわゆる中途採用制度、公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例、人事院規則一―二四、そしてまた任期付研究員、一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律、任期付教員、そしてまた一九九九年十二月に成立して今年度から施行されております国と民間企業との間の人事交流に関する法律、いわゆる官民交流法ですか、そしてこのたびの